キヤノン カメラ市場の縮小で経営的にダメージ

キヤノン カメラ市場の縮小で経営的にダメージ

 デジカメ市場縮小でキヤノンが経済的な打撃を受けているようです。

 
キヤノンは2019年12月期の業績予想を下方修正する。本業のもうけを示す連結営業利益(米国会計基準)は2700億円強と前期に比べて2割減少しそう。これまでの予想を約500億円下回る。スマートフォン(スマホ)の機能向上によるデジタルカメラ市場の縮小や半導体市況の悪化が打撃となる。ただ東芝から買収した医療機器部門などは好調で、下期は増益に転じる見通しだ。
 
通期の営業減益は16年12月期以来3期ぶりとなる。売上高も従来予想の3兆9000億円より下振れしそうだ。
 
カメラ映像機器工業会(CIPA)によると、2018年の世界のデジタルカメラ出荷台数は、前年比2割超減った。キヤノンはデジカメの主戦場である中国市場の販売減が響き、19年1~3月期の売上高が前年同期比1割減の8600億円強となったようだ。営業利益は4割減の400億円強だったとみられる。
 
半導体製造装置はスマホ向けの半導体需要が一段落したことで納入時期の先送りが発生しているもようだ。為替のユーロ安で輸出採算も悪化する。
 
夏以降は成長が続くミラーレスカメラの新型レンズなどを投入し、巻き返しを狙う。19年1月に発売したカラー複合機の販売も伸びる。医療機器や監視カメラなど次の成長の柱と位置づける4つの新規事業は堅調で、監視カメラは10%超の成長を見込む。新規事業の売上高は通期で全体の25%(前期は23%)を超える見通しだ。
 
(記事を一部引用しています)

 キヤノンがデジカメ不況の影響を受けているようです。

 記事によれば半導体需要の低迷で半導体製造装置の需要が低迷していることと、デジカメの出荷台数の予想以上に低迷したため、営業利益がかなり減っているようですね。このことは予想以上にカメラ市場が縮小していて、カメラメーカにとってはかなり厳しい環境であるということがいえそうですね。

 半導体需要というのは、例えばパソコンやスマホ用のメモリやSSD、CPU、ICチップなどの需要のことですが、パソコンに関してはCPUの供給が滞っていることと需要が一巡したのでメモリやSSDの価格がかなり下がり製品がたぶついていたり、仮想通貨のマイニングから撤退する企業があいついでおりデータセンタなどへの投資が少なくなってたり、スマホがすでに人間が利用するにおいて必要以上の性能になっているため買換え需要が低迷したりしていることが原因で需要が低迷していると思われます。

 そのため営業利益が減少しているということのようですね。ところで、この営業利益というのはどのような利益のことなのでしょうか?

<<下に記事が続きます>>


 わかりやすくするためにラーメン屋で考えてみます。普通に考えれば、豚骨、鶏ガラ、野菜類、生めんなどを購入して、それを調理してラーメンを作るということになると思います。これらラーメンを作るのに必要な材料費を材料原価(材料費)といいます。ラーメンの価格から材料原価を引いたものを粗利といいます。700円のラーメンを作るのに200円かかるとすると、粗利は500円です。

 ネットでは、例えば居酒屋で1丁80円の豆腐を湯豆腐として280円で売るなんてぼったくりだろというような意見がありますが、原価というのは材料費だけではなく、人件費などの労務費、家賃や設備減価償却費、光熱費などの経費があるためそれも原価に考慮しなければなりません。これを考慮していない人が多いのでよく「原価厨」などとネットスラングで言われたりしています。

 営業利益とは、ラーメンの販売で得られた売上から、材料費、労務費、経費などを引いたもので、企業が本業で得られた利益そのものを表す数字です。

 ですのでこの数字が減少しているというのは、本業における利益が低下しているということになりますので、企業にとっては死活問題になるわけですね。

 しかし、キヤノンですらこのような状況ですから、カメラ事業の比率の高いと思われるニコンもかなり厳しい状況になる可能性があるということで心配になりますね。

 詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。


(記事元)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43848000X10C19A4EA1000/



カメラ業界・市場動向カテゴリの最新記事