韓国で広がるNO NO JAPAN運動 ニコン、キヤノン、ソニー代替は難しい?

韓国で広がるNO NO JAPAN運動 ニコン、キヤノン、ソニー代替は難しい?

日本の輸出規制を受けた韓国では現在、日本製品の“不買運動”が展開されている。

そんななか、とある韓国のウェブサイトが大きく注目を集めている。『NO NO JAPAN』(ノーノージャパン)というサイトだ。

不買運動情報サイト『NO NO JAPAN』
どんなサイトかというと、不買運動関連の情報サイトだ。韓国で販売されている日本製品や企業をリスト化し、韓国企業が販売している代替製品を提案・案内している。

例えば、「日本関連製品」の「自動車」という項目を見ると、「トヨタ」「ホンダ」「日産」など日本の自動車メーカーが出てくる。それらは日本企業なので不買運動の対象だということだろう。

同サイトが韓国で人気を博しているのは、日本の企業や製品を教えてくれるだけでなく、それに替わる韓国の製品まで提案・教えてくれるからだという。

「トヨタ」の代替として挙げられているのは、「ヒュンダイ」「KIA」などの韓国自動車メーカー。『NO NO JAPAN』を訪れたユーザーは日本製品に替わる代替え案を知ることができるというわけだ。

『NO NO JAPAN』で推薦されているいくつかの代替メーカーをピックアップしてみよう。

「ソニー」→「LG」「アイリバー」
「エプソン」→「LG」「サムスン」「HP」
「資生堂」→「Amipure」「CLIO」
「ユニクロ」→「TOPTEN」「BYC」
「無印良品」→「カサミア」
「アサヒ」→「cass」「hite」

韓国製品では代替できない日本製品も少なくないという現実がある。

わかりやすいのはゲーム機で、『NO NO JAPAN』には「プレイステーション」の代替製品として「Xbox」などが推薦されているが、ゲーム情報サイト『gameshot.net』によると、「反発する意見が大多数」だという。同サイトは「ゲーム機や日本のアニメーションなどの製品は代替不可能」と指摘している。

『NO NO JAPAN』で家電製品に分類されている「キヤノン」「ニコン」の代替としては、いくつか韓国メーカーの名前も挙がっているが、「代替が難しい」と書かれている。

いずれにしても、買ってはいけない日本製品を掲載する『NO NO JAPAN』は、韓国で不買運動が続く限りアクセス数も伸ばしていくことだろう。今後どのように展開されていくか、引き続き注目していきたい。

(記事を一部引用しています)

不買運動が続く韓国

韓国への輸出の優遇を緩和するということで、韓国国内では日本製品の不買運動が起こっているようですね。そこには、ソニー、エプソン、資生堂、ユニクロ、トヨタ、ホンダなどの各社の名前があるようです。こうみると、かなりの日本企業が韓国でも販売されていることがわかりますね。

ただ、これらの報道が現地の状況を正確に表現したものではないのではないか?という報道もあったりして、日本の報道各社によって様々なスタンスの報道があるようです。

どのような報道でしょうか?

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不買運動は韓国大統領の支援団体が仕掛けている?

不買運動に関して報道されている多くは、韓国大統領の支援団体がパフォーマンスとして行っているもので、さほど韓国国内で不買運動が広がっていないとしている報道もあります。支持する人は多いようですが、実際に不買しているわけではなく、賛成しないと非国民とみられてしまうので仕方なく不買していると発言しているという人も結構いるとのことです。

というわけで、実際にどの程度の不買が行われているのかというと、日本企業の各社の発表によれば、前年同期比で概ね10~20%ほど減少しているということで、60%の人が不買しているとしているにも関わらず実際には10~20%ほどの人しか不買していないという現実もあるようですね。

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代替が効かない分野も

かつて日本は世界の製造業でしたが、今では新興国に譲ってしてしまい、世界のトップシェアを握っている分野というのは少なくなっています。いまの分野でいうと、デジカメ、ビデオカメラ、ゲームなどの分野で世界のトップにいるわけですが、こういう分野では他の企業に代替するというのは、やはり難しい状況になっているようですね。

ですが、参入障壁の低い分野については、あえて日本企業でなくても良いということになるので、そのような分野についてはかなり影響が高くなる可能性も考えられますね。特にアジアに特化して展開している企業にとっては韓国市場は大きな割合になるでしょうから、悩みの種になりそうです。

今後がどのようになるのか心配な企業は多いでしょうね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。

 


(記事元)https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20190729-00135673/

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