韓国 日本製カメラも含めた不買法案立法か? ニコン、キヤノンも影響必至

韓国 日本製カメラも含めた不買法案立法か? ニコン、キヤノンも影響必至

「政府・日本戦犯企業契約禁止」発議

 日本の韓国に対する経済報復措置と関連し、与党では反日不買運動立法化の動きが出ている。国会企画財政委員会の共に民主党幹事を務める金政祐(キム・ジョンウ)議員はこのほど、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約を締結できないようにする国家契約法改正案を代表発議したことを11日、明らかにした。調達庁の資料によると、最近10年間で政府部処と傘下機関が日本の戦争犯罪にかかわった企業から物品を購入した件数は21万9244件・9098億ウォン(約790億円)分に達し、このうち3542件・943億ウォン(約82億円)が随意契約によるものだった。これには日本の三菱・日立・東芝・キヤノンなどが生産したレーザープリンタ、電子複写機、ビデオプロジェクター、デジタルカメラなどが含まれていた。禁止法案が可決されれば、政府がこれらの企業から製品を購入することが難しくなる。

(記事を一部引用しています)

不買法制化の動きも

韓国が日本製品の不買の法制化に向けて動いているようです。記事によれば、政府機関が日本の「戦犯」関連企業と随意契約をできないよう法律の制定に向けて動いているようですね。

国家が国民に不買を押しつけてもいいの?と思うかもしれませんが、これはあくまで政府がちょうたつする物品に関する法律で、韓国の国民に押しつけるものではありません。ですが、国内で国民もこのリストに従うべきだという斜め上の意見がでてくる可能性もありそうですので、今後の動きが心配されますね。

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曖昧な戦犯企業の定義

戦犯企業という言葉は韓国国内で一般的に使われている言葉ですが、その言葉の定義には様々あるようです。例えば、いわゆる「徴用工」として韓国人を徴用していた企業という定義もあるようですし、当時、軍需産業にいた企業も戦犯企業とされていることがあります。

徴用工問題で韓国政府が公開している「戦犯企業」は273社ありますが、ニコンやキヤノンはその企業に含まれていません。ニコンに関しては三菱グループなので三菱の関連企業として戦犯企業認定されているとか、戦艦などに搭載された測距儀が日本光学製だったからなどと言われていますが、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いという感じがしますね。

キヤノンに至ってはまったく戦犯企業入りしている様子はないのですが、上記の記事ではキヤノン製のデジカメも不買法案に含まれてしまうそうです。キヤノンはまったくの流れ弾にあたってしまったような印象がありますね。

このように情緒的に行動すると手段が目的化してしまって合理的ではないように思えますね。合理的でない判断は余計な対立を生んでしまいます。

ニコンやキヤノンにとっては代替製品がないというだけで、とばっちりを受けてしまったという印象が強く、今後どのような影響があるのか少し心配ですね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。


(記事元)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00080048-chosun-kr

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