ニコン 初級,中級機から撤退か!? 一般人購買ほぼゼロと予測

ニコン 初級,中級機から撤退か!? 一般人購買ほぼゼロと予測

 デジカメ大手の2020年3月期第2四半期(一部19年12月期第3四半期)決算が出そろったが、市場縮小の影響が止まらない。ニコンは通期見通しを下方修正し、映像事業で初めての赤字になると発表した。馬立稔和社長兼CEO(最高経営責任者)は「急速に縮小する市場への見通しが甘かった」と陳謝。構造改革で立て直しを図るが、映像事業はニコンの根幹なだけに失敗は許されない。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

● デジカメ最大手のキヤノンに続き やはりニコンも通期業績予想を下方修正

 ニコンは第2四半期決算で、通期業績予想を下方修正。売上高6200億円(前回予想より500億円減)、営業利益200億円(同320億円減)、純利益170億円(同250億円減)とした。

 主な要因は映像事業の不振で、前回予想より売上高250億円減、営業利益220億円減。これにより、映像事業の通期営業損益予想はマイナス100億円(前期比320億円減)。同事業(映像カンパニー時代含む)で初の赤字となる。通期販売台数予想は、レンズ交換式デジカメ、交換レンズ、コンパクトデジカメいずれも10万台ずつ下方修正した。

 「限られたパイの奪い合いがますます激しくなっている」「ミラーレスへの移行が遅かった」。馬立稔和社長兼CEO(最高経営責任者)は11月7日の会見で弁明に終始した。

 スマートフォン内蔵カメラの高機能化や中国景気減速などを背景に、デジカメ各社は底が見えない市場減少に戸惑っている。

● プロ・趣味層以外はほぼいなくなる? 中長期ニコン購買層の悲惨な見立て

 ニコンは今期と来期、映像事業の構造改革を進める。関連費用として今期50億円を計上し、来期も同規模を計上する予定だ。

 馬立社長兼CEOは「今まで以上に踏み込んだリスクコントロールが不可欠」「プロ・趣味層のさらなる満足度向上に資する戦略へ集中する」とし、製品開発の選別、拠点・販社・人員の最適化を進める。さらなる市場縮小下でも一定利益を確保できるようにするためだ。

 ニコンの売上高ベースの購買層イメージは、2019年3月期(約3000億円)は「プロ・趣味層」と「それら以外」が半々。それが中長期先になると、「プロ・趣味層」のボリュームを堅持するものの、「それら以外」がほぼなくなる厳しい予想だった。高機能化が進むスマートフォン内蔵カメラにさらにシェアを奪われることや、ニコン自身が初・中級機から手を引いていくことを意味するようだ。

 プロ・趣味層でボリュームを堅持するならば高級機であるフルサイズ規格、とりわけ成長市場のフルサイズミラーレスカメラで一定のシェアを得なければ話にならない。だが現状はそこも厳しい。

 「他社と比べて製品そのもののクオリティーは問題ないのか」。会見では、フルサイズミラーレスカメラで次々と新機種を投入してフルサイズ市場(ミラーレスと一眼レフ)で18年世界シェア1位になったソニーを意識した厳しい質問が飛び出した。池上博敬映像事業部長は「競争力では課題があると考えていない」と答えるものの、「ニコンのフルサイズミラーレスは2機種なので機種数なりのシェア」とフルサイズミラーレスへの進出の遅れを認めざるを得ない苦しい説明となった。

(記事を一部引用しています)

驚くべき市場予測

11月7日にニコンは決算に関する発表を行っていたようですが、実際に詳細を確認していなかったため、このような厳しい内容の報告がされていたことを知りませんでした。かなり重要な内容が含まれていると思いましたので、ちょっと長めに引用させていただきました。

さて、いろいろありますが、これは当サイトでもお伝えしましたが、ニコンはフルサイイズミラーレス市場への参入が遅すぎたと率直に認めていますね。ソニーがフルサイズミラーレスをどんどん投入していた時期は、ニコンが不振になりつつあった時期で、利益率重視の戦略をとっていた頃です。Nikon DLの発売中止や、中国工場からの撤退の時期と一致していて、株価を下げるわけにはいかないので、利益率重視に転換しようとしていた時期です。利益率重視ということは、既存の発売している一眼レフの利益を最大限に求めることを意味しますから、その時にフルサイズミラーレスを投入するなんてとんでもないということだったのではないかな?と思いますね。思えば、この利益率重視に転換したことが様々な問題の原因になっているようにも思えます。

さて、次ですが市場の衝撃的な予想があります。まず、現在の市場はプロカメラマンやカメラを趣味とする人(プロ・趣味層)と、それ以外の一般ユーザ(以下、一般層)が半々ということですが、予測としては一般層のカメラ購買はほぼゼロになるとしています。つまり、一般層はすべてスマホが吸収してしまうことになるわけですね。さらにこのデータは2019年のものですので、最悪を考えると今年の市場規模の、さらに半分まで縮小する可能性があることを意味しています。つまりデジカメ販売はここ8年で8年前の30%まで販売が減少しているわけですが、それが15%にまで減少する可能性があると言っているわけですね。以前の1割ちょっとしかカメラが売れなくなるという衝撃的な予測ですね。

そして、唯一の救いは製品のクオリティは維持できているとニコンが考えているところでしょうか?競争力には課題がないとして、現在でも競争力のある製品を提供できていると考えているようですね。ただ、このあたりについて異論のある人もいるかもしれません。

このように一般層の市場がゼロになるということは、ほとんどカメラはプロ向けか趣味で撮影する人になるわけですので、メーカとしてもそのような人々に対して製品を提供することになります。プロ趣味層の人は一般的により高機能なカメラを購入することになりますので、エントリー機種はあまり売れないという状況になる可能性があることを示唆しています。ですので、記事元にもありますが、ニコンはエントリークラスやミドルクラスのカメラから手を引く可能性について言及しているわけですね。

実際にNikon Z 50、Z 6/Z 7はエントリークラスとは言えないモデルで、最初にこのような製品を投入してきたということは、ニコンが中級以上のモデルを積極的に展開していこうと考えている証拠だろうと思われます。もちろんエントリークラスが発売されないということはないと思いますが、大幅な機能向上させたエントリークラスはもう発売されない可能性が高くなったと考えられそうですね。

<<下に記事が続きます>>


他の企業と異なる経営環境

記事元にもありますが、ニコンの映像事業は経営の根幹となる事業の一つです。オリンパスや富士フイルム、キヤノンも同様な市場の状況なわけですが、オリンパスには医療事業、富士フイルムには化学事業、キヤノンはプリンタなどその他の精機事業があるので映像事業の不振が直ちに経営の悪化につながることはありません。しかしニコンは映像事業の比率が高いので、映像事業の悪化は直接的に経営の悪化につながりかねませんね。

ですので、ニコンは様々な事業に取り組んではいますが、残念ながらまだ映像事業と双璧になるような事業は生まれていません。このままだと日本の有名ブランドに魅力を感じる外資などに身売りをせざるを得ない状況になるかもしれないことを考えると、今本当になんとかしておかないと、そのような心配が現実になりそうで非常に心配になりますね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。

(記事元)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191119-00220992-diamond-bus_all

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