オリンパス カメラ事業の売却を検討!? 株主進言もリップサービスか?

オリンパス カメラ事業の売却を検討!? 株主進言もリップサービスか?

数ヶ月前から、オリンパス株の5%を所有する米国ヘッジファンドは、オリンパスに彼らのカメラ事業を売却するように促している。本日のBloombergはこのように記述している。

竹内氏も、カメラ事業は売却しようとしていないという彼の過去のいくつかのコメントから一歩後退し、今はもうそうではないかもしれないと述べている。過去の決算発表によると、6%の売上げであるイメージング事業は、オリンパスのポートフォリオで低い利益率と低い成長市場だ。オリンパスは主な市場にフォーカスすることによって、イメージング事業の安定化に取り組んでいる。

数年前、ソニーは他の米国投資家から電子機器事業を売却するよう促されていたという似たような状況があった。ソニーは提案に検討の余地があるとしたが、結局は却下した。私の想像ではオリンパスは似たような振る舞いをするだろう。彼らは検討の余地があると言いながら、映像事業のすべてを維持し続けるだろう。

それでも、このような声明を発表しなければならなかったことは、混乱や信用不振を招きオリンパスへのダメージになる。もしカメラ事業を維持するとしても、人々のマイクロフォーサーズカメラの購入を悩ませることになるだろう。

(記事を一部引用しています)

つきまとうオリンパスのカメラ事業売却の噂

当サイトでも過去に紹介しましたが、オリンパスの事業売却の噂がネット界隈で多く取り上げられているようですね(参考 オリンパスが8ヶ月以内にカメラ事業終了のフェイクニュース流れる)。

あまり多くをみていないのですが、発端はオリンパス株を所有する海外ヘッジファンドがオリンパスに対して利益率の低い映像事業を売却したらどうか?と言ったことが、この噂のはじまりのようです。上記の記事でもそのあたりが記述されています。

2019年8月の報道ではオリンパスは映像事業が、多少縮小したものの赤字のままのようですが、その他の事業が堅調で黒字に転換したと報道されていました。そのため、赤字の映像事業を売却すれば、より高い利益を得ることができるということになり、そしてそれが株価の向上につながるということで、ヘッジファンドは映像事業の売却を求めているということになると思いますね。そして、普通に考えれば、それはその通りだなということが言えるのかもしれません。

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オリンパスはなぜ、それでも映像事業を維持するのか

ではなぜ6%しか経営に寄与していない映像事業を維持しようとしているのでしょうか?以前のオリンパスの経営陣に対するインタビューによれば、リストラしてスリム化すれば黒字を確保できる体制になるということと、もともとデジタル技術の向上にカメラ開発が寄与していて、それらの技術が医療用の内視鏡や顕微鏡などに転用されてきたということで、カメラに必要な技術を開発していくことで先進技術を獲得し、そしてそれを医療機器にフィードバックする必要があるからということのようですね。

つまり、カメラ事業は利益率は少ないかもしれないが、カメラ事業単体で黒字化できれば、新技術の開発や別の様々な技術の獲得を、無償で獲得することができることになるということのようですね。つまり医療事業のために新技術を開発すると、そのコストは医療製品に転嫁する必要があるわけですが、カメラ事業として新技術を開発しそのコストをカメラ販売でまかなうことができれば、医療製品にとっては無料で新技術を手に入れることができることになるということで、利益率が低くともカメラ事業を維持することが可能になるという仕組みです。

今回の発言は大株主であるファンドの提案をむげに却下できないことや、ファンドからの印象を悪くしたくないというような配慮があってされた発言のようですが、カメラ事業の売却を認めたかのような発言があったということで、ユーザの印象を悪くしたのは事実と思いますね。似たような事例としてソニーも同様のことがあったようなのですが、市場が縮小しているカメラ市場だけに、今後も存続し続けることができるのか心配なところですね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。

(記事元)https://www.mirrorlessrumors.com/olympus-pleases-us-investors-and-says-all-options-are-on-the-table-also-selling-the-camera-business/

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