オリンパス 「映像事業が来年も必要かどうか今は言えない」

オリンパス 「映像事業が来年も必要かどうか今は言えない」

 「オリンパスの企業価値を最大にする上で今日、映像事業は必要だ。しかし来年も必要かを今言うことはできない」とオリンパス社長の竹内康雄は警告する。「最終的な判断軸はそれが長期的な企業価値になるかどうかだ」。

オリンパスが米司法省と司法取引、「罰金96億円」で得るもの

 映像事業の2019年3月期売上高は486億円で全体の6%。営業赤字は182億円(18年3月期は12億円の赤字)まで拡大しており、事業継続に厳しい視線が注がれる。それでも事業を続ける理由を「医療事業との関係だ」と映像事業担当役員の杉本繁実は語る。

 杉本は「高精細な映像を生む技術と大量生産のノウハウという二つの軸で他事業に貢献できる」と説く。カメラや交換レンズは画像処理や光学など技術の開発サイクルが早く、オリンパスの技術の核であるイメージングのけん引役になる。映像事業で培った技術が医療分野の4K内視鏡システムなどに役立つ。

 現在主力の内視鏡と異なり、今後注力していく治療器具は使い捨て製品を大量に生産する必要がある。欧米の競合と戦うため「カメラで培った生産のノウハウを使う」と執行役COOの田口晶弘は示唆する。

 とはいえ事業単体の黒字化が重要課題であることに変わりはない。収益改善のカギを握るのは交換レンズだ。「レンズに必要なボディーを買ってもらえるビジネスが理想だ」と杉本は語る。

(記事を一部引用しています)

映像事業が必要になるかどうか

オリンパスの社長が映像事業は今は必要としているが、将来的にはわからないというような発言をしています。具体的には、今は映像事業は必要だけど、来年必要かどうかは今は言えないということですが、これは逆に言えば来年になったら不必要になるかもしれないということで、事実上、映像事業からの撤退の可能性を捨てきれない匂わせていることになりますね。もちろん、毎年、必要という判断になるかもしれませんが、ある時点で不必要と判断される可能性を示唆していることになります。

記事にはオリンパスが交換レンズの販売に注力すると記述しています。その通り、オリンパスは交換レンズの発売に力を入れていて、下記のようなロードマップを発表しています。

(画像クリックで拡大します)

このロードマップをみると、特に望遠レンズに力を入れている様子がわかりますね。マイクロフォーサーズはセンサーが小さいため、小さなレンズとして望遠レンズを作ることができます。そのためオリンパスとしては、他社との差別化として小さな望遠レンズがあることをウリにしたいということのようですね。

<<下に記事が続きます>>


研究開発費の削減になるかどうかが鍵か?

オリンパスは映像事業で得られる技術を、医療事業などに応用することができるので、今は映像事業が必要ということになっているようです。確かに本来は医療事業に投入される映像に関する開発研究費を映像事業に投入して、映像事業から利益を得ることで1円でも開発研究費を安くすることができるのであれば、仮に赤字でもこのまま映像事業を続けるメリットがあると言えると思います。逆に言うと、本来は医療事業に投入する研究開発費でカメラも製造して販売して利益を得られれば、一石二鳥で儲けものという感じだとは思います。

ですが、医療事業に関係ない技術に関する研究費が膨らんだり、そもそもカメラを製造するにはカメラを製造するに必要な部品を購入し、製造し、販売するという一連のサイクルがありますから、そこで余計な赤字が膨らんでとんでもない金額になってしまうという可能性も考えられます。

そのときには、赤字が膨らむだけの映像事業はやめて、医療事業に必要な映像技術開発だけすればいいんでないの?となるのは必然ですよね。

そう考えると、ある程度の赤字は許容できても、研究開発費の削減に寄与していないなと思われるレベルまで赤字が拡大すると、本当に映像事業が必要かどうかはわからないという状況になりかねないと思います。そうなると映像事業をやめてしまう可能性もありますので、そうなると非常に残念なことになってしまうかもしれません。

たぶん中国系などの外資に部門そのものが売却される可能性もあり、でも案外、その外資によって復活したりして、その復活によってニコン、キヤノン、ソニーなどが逆に苦しめられるなんてシナリオも考えられそうでちょっと怖い感じもします。日本企業が全体的に効率良くいいカメラを作っていく必要があるのかなと思いますね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。

(記事元)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191222-00010003-newswitch-ind

カメラ業界・市場動向カテゴリの最新記事