米中摩擦がニコン、キヤノンのカメラメーカにも重大な影響がある可能性

 パンデミックに直面した世界各国は、経済安全保障の観点から重要物資のサプライチェーンを見直し、自国が管理できる調達ルートの必要性を再認識した。生産拠点の国内回帰の動きは国境を越えた製造技術の移転を活発化させ、中国は一段と国産化に拍車をかけるだろう。コロナ禍が招くサプライチェーンの構造変化のシナリオは米政府の判断材料となったはずだ。

 実際、ファーウェイへの禁輸強化に相前後して、TSMCは約1兆2800億円を投じて、米アリゾナ州に最先端の半導体工場を建設すると発表。米国がTSMCを自陣に囲い込む一方、中国は、国家集成電路産業投資基金など政府系ファンドが5月、SMICの生産増強へ約2400億円の出資を決めている。

 日本も、こうした動きと無縁ではいられない。半導体製造装置の世界的な有力メーカーには、東京エレクトロンやアドバンテスト、日立ハイテクノロジーズ、ニコンなど多くの日本企業が名を連ねている。今後の製品輸出への影響はもちろん、コロナ禍の難局に乗じた株式取得や人材の引き抜きなどで製造技術が狙われる可能性も否定できない。

(記事を一部引用しています)
(記事元)https://news.yahoo.co.jp/articles/89805827149f417077c4700392da5ad8161385b0

米中の経済摩擦が再燃

産経新聞が半導体の供給に関して記事にしています。

記事によれば米国は半導体生産の市場を中国に握られる可能性があるのは問題だとして、様々な政策を実施しているようです。この流れの説明は非常に複雑で難しいのですが、かいつまんで説明すると以下のようになるようです。

・アメリカは、安全保障上の問題から、半導体やソフトのファーウェイへの輸出を禁じた
・そのため中国が半導体生産の国産化を急ぎ、ファーウェイは中国のファブレス企業(製造工場を持たない企業)へ生産を委託し代替化を急いだ
・ファブレス企業は韓国サムスンや台湾TSMCに委託して半導体を製造し中国に輸出
・サムスンやTSMCは米国の半導体製造装置を利用していた
・アメリカはアメリカの半導体製造装置を利用して生産された半導体についても、ファーウェイへの輸出を禁じた
・事実上、中国はサムスンやTSMCから半導体を輸入することが不可能に

ちょっとかいつまんだ説明になっていますが、こんな感じになっているようです。アメリカと中国の半導体戦争は、まさにまっただなかにあるという感じになっているようですね。

日本メーカにも及ぶサプライチェーン問題

新型コロナの影響で、真っ先に中国のサプライチェーンからの部品などの供給が滞ったことで、各国の様々な企業が中国の製造業に依存していることが浮き彫りになりました。通常でしたら、一国に依存していても問題はありません。ですが、中国は一党独裁の国家であり、これまで資本主義陣営で通用していた法治国家の自由主義というものが通用しないことが問題視されている結果となっています。

つまり、国民の意向とは関係なく、国家主導で勝手に様々な「いじわる」をすることができてしまうため、中国だけに製造業の根本を依存してもいいのか?という問題に気がついてしまったということになるわけですね。

こうなるとアメリカとしては自分自身の国家の安全保障に関する問題になりかねないため、中国から独立した別の供給網を確保しておきたいという欲求がでてくるのは当然だと思います。

そうすると、この問題は日本のニコンやキヤノンといった半導体露光装置を製造しているメーカにも及んでくる可能性がありますね。ニコンやキヤノンが半導体露光装置を中国に販売してもいいのか?ということを米国に問題視される可能性があることになります。

そうなるとこれまで多くが中国企業などへ販売していたと思うのですが、製品を販売できなくなる可能性があり、ニコン、キヤノンの半導体露光装置などが売れなくなってしまう可能性があると考えると、メーカとしては本当に問題になる可能性があるのかな?と思いますね。

カメラも半導体露光装置も新型コロナウィルスの影響で販売が落ち込んでいるところに、米中経済摩擦でさらに問題が長期化するかもしれないと考えると、本当に経営的に問題になりそうで心配ですね。

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