オリンパスカメラ新会社 製品提供の継続表明 レンズロードマップも順守

JIP の投資における基本原則は、投資対象の事業会社がこれまで培ってきた事業基盤、技術力を 最大限に活用しその潜在成長力を発揮できるようにすることです。そのためにお客様 にとってより良い製品 とサービスを提供 し、事業に携わ ら れ て い る 役 職 員 の 方 々 に と っ て も よ り 働 き 甲 斐 の あ る 会 社 と す る ことを
通じて、事業の成長を実現 いたします。

今回の投資にあたり、映像事業を分社化した新会社はオリンパスが永年にわたり培った光学・レンズ技術を基礎として高い評価をいただいている ZUIKO、OM 等のブランドを、今後の事業運営・成長における確かな基盤としつつ、新しい環境においてさらに発展させてまいります。そのために新会社は研究開発・製造体制を維持し、オリンパスの製品を愛好する世界のお客様に引き続き高品質かつ信頼性の高い製品とサービスを提供し続けること
を表明いたします。

先般、7 月 2 日にはオリンパスは最新の ZUIKO レンズロードマップをグローバルに発表いたしましたが、このロードマップの計画は映像事業が分社化、独立した後も継承されます。今後も各製品分野において新製品の開発を着実に進め、その進捗に応じてお知らせいたします。

オリンパスと JIP は映像事業の円滑な事業承継のための準備を行い、JIP は新たに設立され
る映像事業会社が、グローバル市場において活力と存在感のある会社となるために、最大
限のご支援をしてまいります

(記事を一部引用しています)
(記事元)https://jipinc.com/wp/wp-content/uploads/a14383886e96fd63334b2e1e3a2a9ab2.pdf

日本産業パートナーズがオリンパス映像事業に関して告知

日本産業パートナーズがオリンパスからの映像事業譲渡に関して発表をしています。

発表によれば、日本産業パートナーズ(以下、JIP)はオリンパスが培ってきた技術力を最大限に活用して、成長力を発揮することを原則だとしています。そして、ZUIKO、OMなどのブランドを継承していくとしています。さらに研究開発、製造体制も維持し、今後も製品、サービスを提供し続けると表明しています。そして、7月2日に発表したオリンパスのレンズロードマップも継承されるとしていますね。ということは、今後の新製品の開発もあるし、レンズも予定通りに発表されるということを表明した形になります。これで、今後の新製品やレンズがどうなるのか心配していたユーザは一安心ということが言えそうですね。

ここで一つわかったことは、新会社では研究開発、製造体制を維持するとしているところです。つまり、カメラに関する開発部署は新会社に移行し、そして現在のオリンパスのカメラ製造工場に関しても新会社に移管され、その工場での生産を維持するということがわかったことになりますね。

個人的には新会社は製造を完全に他社に任せて、開発、設計だけするファブレス企業になり経営の改善を目指すのではないのかな?と思っていましたが、意外にも製造態勢も維持するのだそうです。さらにオリンパスは内視鏡などの医療事業に、カメラ開発で得た技術を流用していたようですので、技術開発者などはオリンパスが抱えてしまうのではないか?と思っていましたが、ある一定数の開発部門の人は新会社に移行して、そこで開発を続けるというようなことになるようですね。ただ、今回の映像事業には不可欠なAIに関する人材などはオリンパス本体が抱えている可能性もあり、このあたりがどうなっているのか興味のあるところですよね。

今回の発表の意味

今回の発表をみると、JIPはこんなことを考えていますよ、という内容が色濃くでていると思います。そして、研究開発もするから新しいカメラの新製品もでるし、先日発表したレンズのロードマップも守るし、製造も新会社でしていきますよと説明しているように見えますね。

これは単純に今後のカメラ事業に関する不安を払拭するために発表された声明なのではないのかな?と思いますね。映像事業の譲渡で、新製品が発売されない可能性があったり、オリンパス時代に発表したレンズロードマップは本当に守られるのかという不安を感じた人も多いと思います。

そうなると新会社となった場合、ユーザが安心して新会社の製品を購入してくれない可能性があります。それは新会社にとってデメリット以外の何物でもありませんので、いまのうちに発表し経営方針について説明し、今後も安心して購入してもらえる企業になりますよということを説明したかったのではないかと思いますね。

こういう発表をしても強制力があるわけではありませんので、あとからひっくり返される可能性もないわけではないと思います。過去に身売りはないと言っておきながら、身売りをした企業はいくらでもあります。このあたりは実際にこの発表の通りになるのかどうか、しばらく経営の状況をみて、発表に則った行動をちゃんとしているかどうかを確認してから、信頼できるということになるのだと思います。

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