■ 米国政府が日欧に圧力をかけたら？
米国製の製造装置なしで40～28nmを立ち上げようとしているSMICは、さらなる困難に直面する可能性が高い。今日までの米商務省のファーウェイへの徹底的な攻撃を見てくると、米国政府が日本およびオランダ政府に、SMICに装置を売らないように圧力をかけると思われるからだ。
実際、TELやSCREENが、SMICへの装置の供給をやめるかもしれないという話が聞こえてくる。また、中国で露光装置ビジネスを拡大したいはずのニコンが、「ノーコメント」と言い始めた。さらに、EUVの出荷を取りやめたASMLが、もしかしたらEUVだけでなく、ArF液浸の出荷も見合わせる観測も浮上している。
（記事を一部引用しています）
（記事元）https://news.yahoo.co.jp/articles/e33508bf02e7a2769c61178d073b667b40327649
米国によるファーウェイへの攻撃
JBPressがファーウェイの今後について報告しています。全文はかなり長く詳細ですので、詳しくは記事元リンクからご覧ください。
米国政府がファーウェイにバックドアがあり、個人情報などを盗まれる可能性があると問題視しています。そのためファーウェイに圧力を掛けているのですが、実に様々な方法を利用しています。
まずはアメリカがアメリカ製の装置を利用して作られた半導体をファーウェイに販売することを禁止したため、ファーウェイが利用していた台湾の半導体受託製造工場であるTSMCからの半導体出荷が停止されました。
それでは中国はどうするか？というと中国国内の半導体受託製造工場であるSMICに半導体の製造を委託しようとしたのですが、この工場はまだ技術的に問題があり、台湾のTSMCほどの繊細の加工技術を得ていないのだそうです。
じゃあ、中国のSMICも海外からの製造装置を輸入して、最先端の半導体を製造すればいいじゃない？ということになるのですが、どうやらアメリカは欧州、日本の半導体露光装置のメーカにも圧力をかけていて、残念ながら欧州、日本の半導体露光装置製造メーカも中国に製品が納入できないような状況になっているということになっているようです。
3本柱の2つがもぎ取られたニコン
という背景があり、上記で引用した内容になります。この記事によれば、中国のSMICが日本から半導体露光装置を購入しようとしても、アメリカからの圧力がかかる可能性があり、それが実現しない可能性があるとしています。そして、ニコンとしても中国での事業拡大に期待していたようですが、米中の経済戦争に巻き込まれる形で、中国での事業拡大が不可能になるかもしれないとしています。
ニコンの主力事業というとカメラなどの映像事業、半導体露光装置などを思い浮かべます。映像事業に関してはカメラ市場が縮小し、新型コロナウィルスの影響もあり赤字になる可能性があるとされています。それに加え、もう一つの主力事業である半導体露光装置までも、売りたくても売れないという状況が続くと非常に厳しい状況になる可能性がありますよね。このあたり、どうなるのか非常に心配ですね。
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