ニコン 宮城県生産のカメラもタイへ移管 日本製造から撤退か??

ニコンは5日、2022年3月までに海外で2000人強(海外全体の2割程度)の従業員を削減すると発表した。スマートフォンの台頭と新型コロナウイルスの拡大で主力のカメラ事業の業績が悪化している。カメラ本体の製造を宮城県からタイに集約し、販売会社を統合するなどコスト削減を急ぐ。

「売り上げ規模に見合った形に会社全体を合わせることが重要だ」。同日の決算説明会で、馬立稔和社長は海外の従業員数を17年3月期時点の6割弱の水準に減らすと述べた。海外にある工場は維持するが、売り上げ規模に応じて生産人員を減らす。販社も再編によって人員を減らすという。

(記事を一部引用しています)
(記事元)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65883320V01C20A1TJ2000/

カメラ事業のリストラ加速

日本経済新聞がニコンのリストラに関して報道しています。

記事によれば、ニコンは2022年3月までに、海外で2000人以上の従業員を削減するとしています。これは海外の従業員の20%になるそうです。さらに、カメラの製造を宮城県からタイに集約するとも発表しています。宮城県ではその他の製品の製造は続け、濃くないの従業員を減らすことはないとしています。なので、国内のニコン従業員はひとまずは安心ということが言えるかもしれません。

ですが、製造工場は正社員だけでなく派遣社員やパート、アルバイトもいた可能性はありますし、工場の縮小で従業員の異動があるかもしれません。そうすると、宮城の生産工場付近のアパートやマンション、コンビニやお弁当屋さん、スーパー、クリーニング店など様々な人に影響がでる可能性もあるので、地域全体で考えると必ずしも問題がないとは言い切れないかもしれません。

カメラ事業を縮小して他の事業への転身

カメラ市場が縮小しているので、事業も縮小せざるを得ないというのは当然だと思います。リストラというと、社員の首を切るといったことや、事業の縮小という言葉の代名詞のように言われますが、リストラはリストラクチャーの略語で、本来は組織の再構築ということを意味しています。

なので構造改革そのものはまったく問題ないと思うのですが、早くからデジカメ市場の縮小が問題視されていた中で、何も有効な対策ができずに現在のような状況になってしまったことを考えると、ちょっとどうなのかな?と感じる人も多いと思います。

記事では、一眼レフで長年カメラ市場を席巻していたが、ミラーレスへの参入が遅れシェア第三位に転落したと報じられています。

市場縮小にともなって事業も縮小というのなら、ただの対処療法でしかないので、これを挽回する方策を考えるのが優れた経営方針なのではないのかな?と思いますね。

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