Panasonic カメラ事業売却可能性も?? ニコンも再編に巻き込まれるか??

縮小止まらぬカメラ市場でミラーレスに一筋の光明

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。ピーク時には1億台を超えていた出荷台数は、スマートフォンの台頭などによって2019年には約9割減となった。続く20年もコロナ禍が追い打ちをかけ、10月までの累計出荷台数で前年同月比55%と、壊滅的な状況にある。21年以降もこの市場縮小傾向を免れそうにない。

そうした中、カメラメーカーにとって一筋の光明となっている領域がある。

(記事を一部引用しています)
(記事元)https://diamond.jp/articles/-/258992

フルサイズミラーレスでカメラメーカは復活できるのか

DIAMOND onlineがカメラメーカの今後について報じています。全文は記事元リンクからご覧ください。内容を要約すると以下のような内容になっています。

・各社ともフルサイズミラーレスに注力するが、売れているのは低価格帯
・平均価格を高くする戦略を目指しているが、消費者に受け入れられるかは未知数
・キヤノンは回復しつつあるが、ニコンは減益で2000人のリストラなど悲惨な状況
・パナソニックは事業を切り売りしやすい組織改編している
・2021年はカメラ業界の再編や淘汰が加速する

このようなかなり厳しい見方をしていることがわかります。確かにオリンパスほどのカメラメーカがカメラ事業を売却したとなれば、もはや業界の再編は必至ということは容易に想像されるところです。

同じようなことは過去にもありました。PCやプリンタの普及で自宅で簡単に印刷ができるようになると、かつては年賀状などを印刷していた街の印刷屋さんがかなりの打撃を受けました。同様にフィルムを現像していた街のカメラ屋さんといったものも影響を受け、どんどん閉店していくことになります。ネットが普及して電子メールが一般的になると、年賀状は電子メールに置き換わり、ダイレクトメールも切手代が不必要な電子メールでのお知らせにかわります。これにより郵便局などの収支も悪化することになります。

スマホの台頭で、ちょっとした撮影はスマホで済むという人が増えたこともあってコンデジの販売は激減してしまいました。高級コンデジやレンズ交換式でなんとか利益を得ようとしているカメラメーカですが、カメラの性能はほとんど完成された領域になってしまっていて、買い換えする人も少なくなっている状況です。いま、かつて厳しくなった市場と同じ道をカメラ市場が歩んでいるということになっているわけですね。

ミラーレス化によって得られる技術革新についても、恐らく近い将来にほぼ完成の域に達すると思います。また、いまは動画性能についても求められているわけですが、この機能も各メーカで機能向上を競争していくうちに、こちらも近い将来にほぼ不満のない域に達すると思います。そうすると、ミラーレスについても、ほぼ完成されてしまい買い替え需要というのは発生しなくなる可能性がありますので、カメラメーカとしては非常に厳しい状態にあると考えられますね。

業界再編は必至? パナソニック、ニコンは厳しいか

記事では、パナソニックが事業を切り売りしやすいように組織改編をしているとしています。どういうことでしょぅか?たぶん、このような事業再編について念頭においての記事だと思われます。

 パナソニックは津賀一宏社長(63)が2021年6月24日付で代表権のない会長に就き、楠見雄規常務執行役員(55)が社長に昇格する人事を13日に発表した。22年4月に持ち株会社「パナソニックホールディングス」へ移行する。21年10月に現行のカンパニー制を廃止し、事業を再編する。

持ち株会社化は、現在の車載事業などの社内カンパニーをベースとして事業ごとに分社化し、持ち株会社の傘下に置く。「パナソニック株式会社」には家電や空調、中国事業をまとめる。17日に詳細を発表する。

(引用)https://www.sankeibiz.jp/business/news/201116/bsc2011160619001-n1.htm

これまでパナソニックでは、社内の各事業をカンパニー制として取り扱っていましたが、今後は事業を再編し、事業ごとに会社化して、その持ち株を親会社が所有する持ち株会社化していくようです。

カンパニー制というのは事業部門ごとに独立採算で事業を行うようなことですが、実質的にはそれは会社内の扱いでの話で実質的には同じ会社にあることになります。ですが、事業部門ごとに会社を作ってしまえば、それは実質、それぞれの事業部門は別会社ということになります。なので、例えば特定の事業部門を売却しようとした場合には、それぞれ別会社にしておいたほうが、より簡単に売却できるということになりますね。

そうするとただでさえ厳しいカメラ事業ですので、売れるときに売っておこうというように考えたときに、売却する障壁が下がることになります。つまりより売却され安い状況になったということで、これはパナソニックユーザとしてはかなり心配に感じると思います。

パナソニックはライカ、シグマなどとアライアンスを形成している中核企業なわけですが、もしパナソニックがカメラ事業を売却するとなると、強固な経営基盤のある会社ではなくなってしまいますので、今後の経営戦略にも大きな影響を与える可能性も考えられそうなので心配です。

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