韓国への輸出制限で日本のカメラメーカに影響? 特にニコンに影響大か

韓国への輸出制限で日本のカメラメーカに影響?  特にニコンに影響大か

ニコンとキヤノンも影響を受ける恐れ

 日本政府が7日、追加で韓国に対する輸出制限品目を指定する可能性があるとの考えを示唆したことから、韓国の産業界で「どの品目が対象になるのか」と緊張が走った。韓国が日本から輸入している先端素材や部品のうち、いわゆる「ホワイトリスト」に含まれている戦略物資は約1100品目に達しており、関連分野も半導体から自動車、化学分野に至るまでさまざまだ。

 まず挙げられるのは日本製の機械装置だ。現在、韓国の半導体メーカーが使用している半導体製造装置の3種のうち1種は日本製であることが分かっている。最新のディスプレイ製品「有機ELパネル」の製造に用いられる露光機器は、日本のニコンとキヤノンが市場を100%掌握している。スマートフォンのアルミニウム金属ボディを作るロボット旋盤はほとんどが日本のファナックの製品だ。このほか、高精度部品・化学製品の生産に必要なさまざまな機器や光学計測機器における日本製品の市場占有率は40-50%を超える。

(記事を一部引用しています)

 韓国への輸出制限により日本のニコン、キヤノンが経営的に影響を受ける可能性があるかもしれないようです。記事によれば、韓国国内では次の輸出制限品目がどのようなものになるのか検討されていて、ディスプレイを製造する装置が加わるのではないか?と予想されているようですね。

 記事にもあるようにディスプレイを製造する露光装置は日本製がほぼ100%ニコンとキヤノンで占めているそうです。ディスプレイ向けの露光装置はキヤノンは大型ディスプレイ用の製造装置が、ニコンはスマホなどの小型ディスプレイ用のシェアが高いといわれています。

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ニコンのほうが影響が大きいか

 キヤノンはサムソンに露光装置を納めているのですが、ニコンはLGに露光装置を納めていると言われています。輸入制限になればキヤノンもニコンもダメージを受けるわけですが、ニコンは現在、イメージング事業や医療関連事業が大きな黒字を出す事業になっておらず、露光装置によってなんとかやっていける状態だと言われています。

 そこで露光装置の納入が韓国向け企業だけできなくなるとしても、ニコンにとってはかなりのダメージになる可能性が考えられますね。キヤノンはカメラ事業以外にも様々な事業で成功していますので、露光装置の利益が減っても経営的にはあまり大きな問題にならないと考えられるからですね。

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露光装置は規制対象外?

 今回の”輸出規制”は実際には輸出を規制するものではなく、輸出の管理を厳格化するものです。半導体材料は軍事に転用の可能性があるので、何がどこでどのように使われているのかはしっかり管理する必要があります。もし韓国から他国に転用されていたら問題ですので日本が管理を厳しくするのは当然ですが、認められれば輸出は可能ですから決して規制をするものではありません。

 ですが、そもそも露光装置は規制対象になるのでしょうか?規制リストをみると半導体製造装置等という記述があるので、もしこれにディスプレイ用の露光装置も含まれるのであれば、確かに同様の規制がかけられそうです。

 しかし、繰り返しになりますが、これらは輸出を規制するものではなく、あくまで他国への転用ができないよう厳しく管理するものであるので輸入を制限するものではありません。なので、確認がとれれば輸出は認められると考えられるため、時間がかかるようなるかもしれませんが輸出ができると思われますので、さほど心配は要らないのかもしれませんね。

 詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。


(記事元)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00080001-chosun-kr

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