韓国の市議会が”戦犯企業”製品の不買を求める条例を可決 ニコンも該当 影響は大きいか?

韓国の市議会が”戦犯企業”製品の不買を求める条例を可決 ニコンも該当 影響は大きいか?

韓国のソウル市や南部・釜山市の議会は6日、戦時中に朝鮮半島出身者を働かせたとする日本企業を「戦犯企業」と呼び、これらの市や教育機関が対象企業の製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ニコンやパナソニックなど284社を指定している。釜山市では日本総領事館前への徴用工像設置などに法的根拠を与える改正条例も成立した。

条例は日本企業に「戦犯」とのレッテルを貼り、公的機関が先導して日本製品の排除を推進するのが狙い。ソウル、釜山両市議会はいずれも文在寅(ムン・ジェイン)政権と同じ革新系の勢力が多数を占めている。

韓国では輸出管理を巡る日韓対立を受けた日本製品の不買運動が広がる。今回の自治体の措置はこうした流れに乗った政治運動といえ、日韓双方の国民感情を一段と悪化させる可能性がある。

ソウル市の条例は「民族の自尊心と正しい歴史認識を確立する」などとうたい、対象企業を「韓国国民に強制動員で生命、身体、財産などの被害を与えた日本企業」と定義した。釜山市の場合は市や教育機関が保有している製品に「戦犯ステッカー」を添付できる規定や、製品の購買実態を調査して結果をインターネットで公表することを求める条項も盛り込んだ。

不買条例は他の自治体にも広がる動きがある。3月に条例案を提案した首都近郊の京畿道議会は、韓国政府が自制を求めたため審議を見送っていたが、近く可決に至る見通しだ。

(記事を一部引用しています)

ニコンが”戦犯”企業として指定

悪化する日韓関係ですが、収束する様子はなくどんどん悪化していく一方のようです。韓国の市議会では、いわゆる徴用工として働かされていた企業を”戦犯”と呼び、市などの公共機関がその企業からの製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決したそうです。

歴史的経緯や日韓のどちらの言い分により説得力があるのかという評価は別にして、本来はなんとか歴史的経緯による解釈の差を埋めようと考えるべきの政治にかかわる人が、逆に関係を煽るかのような感情的なやりかたはできるだけ避けた方がいいと思いますね。

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あくまで公的機関に関する努力義務

この条例は、地方自治体の団体や教育機関に対しての条例で、一般人や民間企業に影響を及ぼすものではないので、さほど影響は低いものと考えられます。ただ、”戦犯”企業リストなどをみて買い控えや他社を選択する可能性はでてくると思われますので、少なからず影響はあると考えられますね。

ニコンなどのグローバル企業にとっては、韓国市場は世界と比較すれば少ないと思われますが、それでも今は大事な時期なのでより多くの利益が必要なはずで、少なからず痛手にはなるだろうと思いますね。

今後どのような形で決着するのか、少なくとも韓国に主軸を置いている日本企業については、少し距離をとって韓国市場がなくても経営が成り立つように、今から検討していく必要があるといえそうですね。

詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。


(記事元)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49493590W9A900C1EAF000/

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