“徴用工”裁判 日本のカメラメーカに影響はあるか?

 日本の多くの企業が係争中です。

 
三菱重工業
不二越
新日鉄住金
日立造船
横浜ゴム
函館どつく
品川リフラクトリーズ
太平洋興発
清水建設
住友化学
住石ホールディングス
熊谷組
野上
大林組
広野組
安藤ハザマ
フジタ
ニッチツ
ダイゾー
JXTGエネルギー
クボタ
IHI
佐藤工業
住友金属鉱山
デンカ
日鉄鉱業
日油
日産化学
日産自動車
日本通運
日本曹達
日本冶金工業
宇部興産
王子製紙
岩田地崎建設
新潟造船
昭和電気鋳鋼
小林工業
石原産業
西松建設
常磐興産
三宅組
三井E&S造船
三井松島産業
三井金属
森永製菓
三菱倉庫
三菱電機
三菱マテリアル
日本郵船
三光汽船
山陽特殊製鋼
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
松本組
麻生セメント
鹿島
東邦亜鉛
大成建設
菅原建設
古河機械金属
角一化成
りんかい日産建設
ラサ工業
パナソニック
三菱ケミカル
DOWAホールディングス
ダイセル
東芝
住石ホールディングス
JXTGエネルギー
住友金属鉱山
日産化学
宇部興産
岩田地崎建設
西松建設
三井金属
三菱マテリアル
山口合同ガス
飛島建設
北海道炭砿汽船
三井E&S造船
TSUCHIYA
 
(記事を一部引用しています)

 上記が現在、韓国で現在係争中の企業の一覧です。その他の会社でも今後、裁判などが起こされる可能性があるかもと言われています。賠償に関しては、1社あたりの金額は現在のところ多くが数億円と少ないですが、韓国政府は対象被害者は全部で299社22万人と主張しており、今回認められた約1000万円の賠償金額を単純に計算すると2兆2000億円を支払わなければならないかもしれないと言われています。

 カメラ産業にどれだけ影響があるかですが、単純に上記で挙げられている企業からみると、直接的に関わりがアルのはパナソニック、東芝あたりが関係していそうです。他にも部品や素材まで考えるとカメラメーカに与える影響はかなりありそうですね。

 今回の件の善し悪しの判断は別にして、企業が保有する資産が没収される可能性があると考えると、韓国政府が挙げている299社は韓国から資産を引き上げることが考えられますし、今後の投資は難しくなると考えられそうです。さらに、政権によって過去の条約などが覆される可能性があらためて現実になったこともあり、国家間の約束すら守られないということになり、様々な分野での契約や投資などが難しくなるということが考えられそうですね。韓国国内に進出している企業や進出しようとしている企業にとっては大きなリスクになりますので、難しい判断を迫られそうですね。

 詳細は本記事下部の記事元リンクからどうぞ。


(記事元)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。